東武トップツアーズ株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：百木田康二）は、持続可能な観光や社会の実現、生成AIをはじめとする情報技術の目まぐるしい発展、拡大しつづける訪日旅行需要などの環境変化に対応すべく、2025年1月1日に営業統括本部内に「未来共創ラボ」、「地域創生・ソーシャルデザイン推進部」、「DX・Web3.0推進室」、「インバウンド事業推進部」の４部門を設置いたします。
『未来共創ラボ』の設置
観光業はすそ野が広く、地域活性化など日本経済にとって広範囲にわたり重要な役割を果たしており、今後も市場の拡大が期待されています。
旅行分野においては、新型コロナ終息後、訪日旅行需要や国内旅行を中心に順調な回復基調にあります。
一方、業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、お客さまや地域社会からは、課題解決に向けた様々な領域での相談が増加するなど、旅行業に留まらない新たなソリューションの提供が急務となっております。
当社が現在展開している事業領域ならびにその周辺領域のみならず、固定観念にとらわれない事業の可能性を追求し、知見や技術を取り込むことで、新たなサービスや価値創出が可能な体制を整備することとします。
具体的には、社内の意思決定を迅速に行えるよう、営業統括本部直下に「未来共創ラボ」を設置し、新規事業創出を目的としたR&B　(Research & Business Development)を推進いたします。
当社がこれまで構築した外部機関・団体・企業とのネットワークを最大限に活用し、アントレプレナー的な起業活動を行う「FX_Base(Future Transformation Base)」と、蓄積された社内実績や社員自らのアイデアをもとにイントレプレナー的な社内起業活動を行う「TOBU FT_Hub」の2つのプロジェクトを軸に新規事業の機会を追求、創出してまいります。
また、外部プロ人材を取り入れ、PoC(Proof　of Concept)を通じて新たなアイデアや概念の事業化検証を行い、事業化目途のついたものに対しては、社内の新事業部の設置や子会社化に加え、CVC(Corporate Venture Capital)やM&Aも視野に入れた取り組みを行うことで、近未来対応の事業を共創していきます。
『地域創生・ソーシャルデザイン推進部』の設置
現代の日本は、人口減少や高齢化、インフラの老朽化といった課題に加え、地域経済や教育・人材育成の問題、都市部と地方との経済格差、さらには環境問題など、多様な社会的課題に直面しています。特に環境問題に対しては、持続可能な社会の実現に向け、地域社会においても経済とのバランスを考慮しながら解決策を検討する必要があります。
当社は新型コロナ禍において「ソーシャルイノベーション推進部」を設置し、様々な社会課題をイノベーションの力で解決すべく取り組んでまいりましたが、新型コロナ終息後の時代に突入したことを契機として、完全に市場回復する旅行業・観光業に身を置く立場からも、今後はより一層「地域創生」を前面に押し出し、観光とデジタルの力で地域社会や暮らしを豊かにデザインし、推進することで、地域を、そして、日本を元気にし、観光立国の実現に寄与すべく取り組んでいくこととします。
このような背景から、当社は営業統括本部内の「ソーシャルイノベーション推進部」の役割・機能を拡大し「地域創生・ソーシャルデザイン推進部」を設置することといたします。
『DX・Web3.0推進室』の設置
新型コロナ終息後の市場環境の変化（観光施設・宿泊施設での人材不足等）や国が2030年までの目標として掲げる訪日6000万人に向けての地方への誘致施策においてはDX化を進める事は欠くことのできないものと考えています。
このたび『観光DX』や『行政デジタル化支援』を念頭に、生成AIやブロックチェーンなどに代表される先端技術を武器としてデジタル活用を事業展開する部署を強化再編することとします。
現在のDX推進室の機能と全国支援室内Web3.0チームのスキルを統合し、情報技術の総合的な活用で、地域創生事業を一層推し進めてまいります。
『インバウンド事業推進部』の設置
新型コロナの流行により、2020年以降、訪日外国人旅行者数は激減しましたが、2022年後半から訪日に関する規制が緩和されるようになり、国を超えた人の往来が活発になっています。2024年の訪日外国人旅行者数は年間累計で史上最速で3000万人を突破し、今後さらに、さまざまな分野で訪日外国人向けのインバウンド市場が、回復・拡大していく事と思われます。
このような状況を踏まえ、全国横断で事業展開を図る『インバウンド事業推進部』を設置し、日本経済成長のけん引役の一端を担うインバウンド事業を強力に推進いたします。
とりわけ当社の強みのMICEインバウンド拡販およびクルーズ事業の安定的な取り組みを中心に、海外エージェントへの積極的な営業展開や国内外のネットワークを生かした各自治体との連携による地域創生に寄与するインバウンド事業の拡大を目指します。