港区では、同区内に集中している各国の「大使館」と、都内への進出が著しい地方自治体の「アンテナショップ」を生かした商店街の活性化対策に今年度から乗り出したと産経新聞が報じた。同区では、米国大使館（赤坂1）や中国大使館（元麻布3）をはじめとする71カ国の大使館に着目して、「地域特有の資源を生かし、個性的な商店街を目指したい」と期待を寄せているとしている。原則として、1つの商店街と1つの大使館を組み合わせた共同事業を企画したい意向で、同区産業振興課は「商店街でのイベントや各国の特産品の販売」を念頭に置いて、各大使館へ直接訪問して調査を開始するとしている。また、同区内には京都、徳島、福井など8つの自治体のアンテナショップが点在しており、「商店街に不足しがちな地方名産品を販売することによって、商店街の活性化を生み出していきたい」として、区内外のアンテナショップに対し、商店街との交流をテーマにしたアンケートや聞き取り調査もはじめる。それぞれの調査結果については、同課が運営するホームページ「MINATOあらかると」で公表を予定。同区内には現在、麻布十番商店街など53の商店街がある。
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