一般社団法人日本経営協会（所在地：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2026年２月4日（水）にオンラインセミナー「取適法（改正下請法）リスクへの対応実務～今からでも間に合う改正への対応と社名公表回避のポイント～」を開催いたします。
本セミナーでは、2026年1月1日に施行された取適法（改正下請法）への対応について、元・公正取引委員会審査官も務めた弁護士の大東康雄氏が分かりやすく解説いたします。

見逃し配信付きのオンライン講座のため、全国どこからでも受講でき、当日の参加が難しい方や、内容を繰り返し確認したい方にも適しています。
詳細・申込：https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025947

■開催趣旨

取適法施行で変わる取引実務と、いま求められる対応とは
「中小受託取引適正化法（取適法）」（改正下請法）が2026年1月1日に施行されました。これは約20年ぶりの大型改正であり、今後は適用範囲の拡張や価格協議の義務化など、企業の取引実務に大きな影響を与えることが想定されています。
また近年は、公正取引委員会による勧告・社名公表の対象範囲が拡大し、従来はあまり社名公表されてこなかった型等の無償保管、返品、買いたたき、やり直し等による勧告・社名公表が相次いでいます。
本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を持つ講師が、こうした動向を踏まえ、今からでも間に合う改正対応の考え方と、社名公表リスクを回避するための実務ポイントを解説いたします。

■本セミナーのゴール

- 下請法改正のポイントと、具体的な対応方法を学ぶ
- 近時の公取委の摘発トレンドを学び、社名公表を回避する
- 公取委の運用を踏まえた取適法（改正下請法）全般の知識を習得する

■講師について

大東 泰雄 氏
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

平成13年　慶応義塾大学法学部法律学科卒業。平成14年弁護士登録。
平成21年　公正取引委員会審査局審査専門官（主査）（～平成24年）。
平成24年　一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。
平成24年　のぞみ総合法律事務所復帰。
平成31年　慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師。現在に至る。

【主要取扱分野】
独占禁止法・取適法・景品表示法、その他企業法務全般。
独占禁止法・取適法・フリーランス法等に関する論文・講演多数。

■プログラム（抜粋）

I 下請法をめぐる近時の動向
- 近時の取締り強化
- 下請法違反はなぜ発覚する　他

II 取適法のポイントと周辺の法律
- 取適法を理解するポイント
- フリーランス法・優越的地位の濫用との関係

III 取適法が適用される取引の正しい理解
- 製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託のポイント
- 改正で追加された型・工具・治具とは？　他

IV 委託事業者が遵守すべきルール
- 多岐にわたるルールの全体像
- 価格転嫁や価格協議に関するルール　他

Ｖ 取適法に違反しないための体制整備
※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更する場合がございます。

■開催概要・申込み

タイトル：
改正法対応・（元）公正取引委員会審査官が解説する
「取適法（改正下請法）リスクへの対応実務」
～今からでも間に合う改正への対応と社名公表回避のポイント～
開催日時：
＜LIVE配信＞ 2026年2月4日(水)13：00～17：00
＜見逃し配信＞ 2026年2月11日(水)～2月19日(木)
※見逃し配信のみのご受講でもお申込みいただけます
形式：オンライン（Deliveru）※ライブ配信
受講料（税込）：
１名あたり　会員 31,900 円／ 一般 39,600 円
※日本経営協会会員についてはこちらをご覧ください
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx
詳細・お申込み
?https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025947
パンフレット（PDF）
?https://www.noma-front.com/NOMA_PDF/tokyo/25947.pdf

■配信形式「deliveru」の特長

Deliveruなら、忙しい企画担当者でも快適に受講できます。
- テキスト、板書、講師映像等を同時表示できる「４画面配信」
- 見たい画面を自由に拡大できる便利なUI
- 倍速再生・繰り返し視聴で効率よく学習
- ライブ中はチャットで質問可能（見逃し配信期間中はメール対応）
- テキストはデータでダウンロード可能
- 受講証明書はサイトから即日発行

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