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外国人材、上限123万人

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政府は23日の閣議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を決定した。2028年度末までの5年間の受け入れ上限数を、計123万1900人に設定。 【時事通信社】

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