地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」やAIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：青木大和、以下「当社」）は、北海道鷹栖町と連携し、国土交通省「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（*1） のモビリティ人材育成枠（*2）を活用した「上川地域公共交通コーディネーター育成事業」を2025年10月下旬より開始します。上川地域・鷹栖町を対象に、地域住民・交通事業者・行政職員が一体となって研修・意見交換を重ね、交通課題を自律的に解決できる人材を育てることで、持続可能な公共交通体制の確立を目指しています。
（*1）https://kotsu-kuhaku.jp/
（*2）https://kotsu-kuhaku.jp/mobility/
背景と課題
高齢化が進む鷹栖町では、住民アンケートで公共交通に対する満足度が低い中、解決に向けた潜在的なニーズが十分に把握されていない現状にあります。こうした背景には、地域住民・交通事業者・行政職員の間で公共交通に対する認識に差があること、また十分に協議できる体制が築かれていないことが挙げられます。交通の課題に対する理解や問題意識が共有されていないため、具体策を検討・実行するための共通基盤づくりが課題となっていました。
本事業の特徴
本事業「上川地域公共交通コーディネーター育成事業」は、地域住民・交通事業者・行政職員が一体となって、将来を見据えた持続可能な公共交通体制を構築することを目的としています。地域交通の専門家を講師として招き、勉強会や意見交換会を通して、住民や関係者が地域の交通資源を正しく理解し、課題解決に向けた意識醸成を図ります。最終的には、課題や方向性の共通認識を形成し、中長期ビジョンを具体化して地域公共交通計画へ反映することを目標としています。

当社は、これまで培ってきた地域公共交通支援実績の知見を活かし、人材育成から協議体制構築、施策検討に至るまでを一気通貫で伴走し、持続可能な体制構築をサポートします。
本プログラムのスケジュール

※プログラム内容・時期は変更となる場合があります
今後の展望
当社は「Japanese Dynamism ―地域から世界へ、日本を躍動させる―」を掲げ、地域が秘めるポテンシャルを最大限に引き出す取り組みを進めています。本事業で育成した地域交通コーディネーターを中心に、鷹栖町の公共交通を住民にとって一層身近で使いやすいものへとリデザインしていく方針です。さらに、地域自らが持続可能な交通インフラを築くモデルケースとして、日本各地の公共交通をデジタル技術で支え、拡張することで、誰もが安心して移動できる環境づくりを目指します。当社の取り組みにご関心をお持ちの自治体関係者の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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パブリックテクノロジーズについて



パブリックテクノロジーズ（PUBLIC Technologies, Inc.）は、「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」をビジョンに掲げるGovTechスタートアップです。

公共ライドシェアや地域通貨を一つのアプリに集約した、地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」（*3）や、行政業務に特化したデータベースの構築とプロンプトレスで行政業務フローを再現する行政支援AIツール「パブテクAI行政」（*4）など、公共領域を基軸にAIソリューションを提供しています。

POWER THE COUNTRYのスローガンのもと、地域から世界へ、再び日本を躍動させ、未来を創るために、私たちは挑戦し続けます。
（*3）https://explore.pubtech.jp/
（*4）https://ai.pubtech.jp/
会社概要
社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容：GovTech事業の運営
代表者：代表取締役CEO 青木大和
所在地：東京都中央区
資本金：100,000,000円
設立：2020年5月
お問い合わせ先：info@pubtech.jp
URL：https://www.public-technologies.com/