水ing株式会社（社長：安田真規、本社：東京都港区）は、2026年10月30日、内閣官房水循環政策本部事務局が主導する「水循環企業登録・認証制度」において、「水循環ACTIVE企業」として認証されたことをお知らせします。
本制度は、企業による水循環に資する取り組みを登録・認証するもので、当社は「災害への備え・協力」および「水循環に関する研究開発費の確保」の2分野で認証されました。　　　　　　

水循環ACTIVE企業認証ロゴマーク

　　
制度の概要
企業による水循環への取り組みは、水資源の保全や適正利用にとどまらず、地域との連携、人材育成、災害への備え、研究開発など、さまざまな分野に広がっています。
こうした活動を登録・認証し、社会に広く発信する仕組みとして、政府は2024年度に「水循環企業登録・認証制度」を創設しました。企業による水循環に資する取り組みを促進し、社会全体で水循環に向き合う機運を高めることを目的としています。

2026年度には185社が「水循環企業」として登録・認証されるなど、取り組みの輪が広がっています。
当社は、水インフラに関わる事業を通じて安全・安心な水環境を支えるとともに、災害時に水を届けるための体制構築や、水環境分野における研究開発・人材育成への支援を継続してきました。こうした取り組みが評価され、2年連続で「水循環ACTIVE企業」として認証されました。
認証を受けた当社の取り組み
当社は以下の2分野で認証を取得しました。

・ 災害への備え・協力2024年1月の能登半島地震では、断水地域に非常用膜ろ過装置を設置するなど、復旧支援に取り組みました。この経験を踏まえ、当社は、設備や人員、輸送、関係機関との連携などを平時から整え、災害時に迅速に水を届けるための体制づくりを進めています。
2025年12月に開催した「水ingプレスセッション2025」では、能登半島地震での経験を踏まえ、災害時の水支援や水BCP（災害時にも必要な水を確保し、生活や事業の継続・早期復旧につなげるための取り組み）の重要性について発信しました。産官学の関係者とともに、水インフラのレジリエンス向上に向けた課題や連携のあり方について議論し、当社が構築を進める水支援オペレーションや、可搬式浄水装置「ORsistem(R)」シリーズなどを紹介しました。



写真?可搬式浄水装置 ORsistem(R)

・ 水循環に関する研究開発費の確保当社は2012年から、公益社団法人日本水環境学会が主催する国際会議「WET（Water and Environment Technology Conference）」に継続的に協賛し、水環境分野の研究開発を支援しています。
また、学術誌「Journal of Water and Environment Technology（JWET）」に掲載された優秀な論文や、WETでの優れた研究発表に対して「水ing賞」を授与しています。こうした活動を通じて、研究成果の発信や研究者の育成を後押しし、水環境分野における技術革新を支援しています。



写真：WET2026「水ing賞」表彰の様子


今後も、水インフラ事業で培った技術や知見、さまざまな関係機関との連携を活かし、持続可能な水循環社会の実現に貢献してまいります。

ご参考
- 【激甚化する災害】国・自治体・企業の 水” 支援はどうあるべきか─ 水ingプレスセッション2025 ─
- 水環境保全に関する国際会議「WET2026」に協賛し「水ing賞」を授与


水循環ACTIVE企業認定証

関連
- 水循環企業登録・認証制度ポータルサイト

◇水ing（すいんぐ）グループについて◇
水ing (読み：すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設（浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等）の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛ける水処理事業会社です（運転・維持管理の拠点は国内約300か所）。
“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。
2026年よりインフロニアグループの一員となり、グループ各社との連携を通じて、一気通貫で社会インフラを支える総合力を高め、さらなる価値創出に取り組んでいます。

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