プレスリリース

7割超が生成AIにより仕事と育児の両立がしやすくなったと回答〜【いい育児の日】育児と男女の働き方に関する実態調査・2026年版

リリース発行企業:株式会社プロフェッショナルバンク

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株式会社プロフェッショナルバンク(本社:東京都千代田区、代表取締役:呑田 好和)のHR研究所は、11月19日の【いい育児の日】に向けて、育児中の共働き世帯である20代〜40代の男女を対象に、「2026年版・育児×男女の働き方」に関する調査を行いました(有効回答数:1,018人)。


11月19日の「いい育児の日」は、子どもの成長と子育てを社会全体で応援するために制定された記念日です。
HR研究所では、共働き世帯の育児と働き方の実態を明らかにし、企業等が仕事と育児を両立しやすい環境形成に役立てることを目的として、2024年から「育児×男女の働き方」に関する調査を実施しており、今回が3回目です。

*2024年11月配信「育児×男女の働き方」に関する調査・2024年版:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000005100.html
*2025年11月配信「育児×男女の働き方」に関する調査・2025年版:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000005100.html

〔育休取得状況・取得期間〕や〔育児とキャリアの両立〕に関する定点観測に加え、今回は生成AIの活用による両立後押しの実態まで踏み込んだ調査を行いました。
調査結果からは7割超の男女ともに生成AIによって仕事と育児の両立がしやすくなったと回答しており、生成AIの台頭は育児世代の育児とキャリアの両立を後押しする存在であることが示されました。
定点観測の過去比較とAIに関する独自調査を用いて、現代ビジネス環境での共働き世帯のキャリアの考え方、そして生成AIがもたらす新たな可能性に迫ります。

<調査結果 サマリー>

まずは2024年版(前々年調査)・2025年版(前年調査)と同様の質問項目を設定した、過去比較による調査データを紹介していきます。

■育休取得経験の有無:男性の取得率が7割台で定着傾向、女性は9割台で増加継続
育休の取得経験について尋ねたところ、「ある」と回答したのは、男性が74.3%、女性が96.9%でした。



男性については、2025年と比較して2.2ポイントの減少が見られましたが、2024年の61.1%からは13.2ポイントの増加であり、男性の育休取得率は7割台の水準で定着傾向であると見受けられます。
また、女性については、2024年・2025年ともに9割台であり、2026年はさらに1.2ポイント増加しました。

続いて、育休を取得した期間を聞いたところ、男性は「2週間以上〜1ヶ月未満(31.4%)」が最も多く、「1ヶ月以上〜3ヶ月未満(30.1%)」が続き、この2項目のみが3割超となりました。一方、女性は「6ヶ月以上〜1年未満(30.7%)」に「1年以上〜1年6ヶ月未満(24.4%)」が続く結果となりました。




■子どもが生まれた後の働き方の変化:女性の過半数が「時短勤務」、男性は「変化なし」が増加
子どもが生まれる前と比べた自身の働き方の変化について、男性は「何も変わっていない(33.8%)」が最多となり、「業務量を減らした(32.8%)」が続きました。女性は「時短勤務になった(54.3%)」が、続く「業務量を減らした(25.6%)」と28.7ポイント差で最多でした。



男性の「何も変わっていない」の割合は2025年と比較して6.7ポイントの増加です。女性の「時短勤務になった」の割合は2025年から6.9ポイントの増加です。まだまだキャリアの中断や制限は、女性側の負担が大きいことがうかがえます。

■職場の育児しやすさ実感は7割超で維持も前年からやや低下、一方で女性のキャリアアップ意識は着実に向上
現在働いている職場は育児しやすい環境だと思うかという質問に対し、男性の回答は「非常にそう思う(25.7%)」、「ややそう思う(49.0%)」、「あまりそう思わない(18.8%)」、「まったくそう思わない(6.5%)」となりました。

女性の回答は「非常にそう思う(26.7%)」、「ややそう思う(51.2%)」、「あまりそう思わない(17.2%)」、「まったくそう思わない(4.9%)」という結果でした。



「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせた、現在の職場は育児しやすい環境だと思う男女はともに7割を超えますが、2025年と比べて男性は4.2ポイント、女性は0.4ポイントの減少が見られました。

また、育児をしながらキャリアアップは可能だと思うか尋ねたところ、男性は「はい(74.5%)」、「いいえ(25.5%)」であり、女性は「はい(57.8%)」、「いいえ(42.2%)」という回答になりました。
「はい」と回答する女性は毎年増加しており、2024年と比較すると約1割(9.5ポイント)増加しています。女性のキャリアアップへの意識向上および環境の整備が進んできているポジティブな傾向がうかがえる結果となりました。



ここからは2026年版の本調査で新たに追加した《AI×育児》に関する質問項目から調査データを紹介していきます。

■男女ともに約8割が育児に生成AIを活用、子どもの発達・成長および怪我・体調不良時の相談役として
生成AIの育児への活用方法について、男女ともにトップの2項目は、「子どもの発達・成長に関する相談(男性:31.4%・女性:37.1%)」、「子どもの怪我や体調不良時の情報収集・相談(男性:36.2%・女性:31.3%)」となりました。また、「利用していない」と回答した男性は20.0%、女性は21.9%と、男女ともに8割近くが何らかの形で育児に生成AIを活用していることが判明しました。



生成AIは仕事効率化ツールに留まらず、育児に関する日常的な相談や情報収集の手段として活用され始めていることがうかがえます。

■AIへの育児相談は、気軽さや情報整理を評価
育児に関する相談について、生成AIの回答に対する評価を確認しました。「気軽に相談できる(男性:44.0%・女性:52.8%)」が全体割合のトップとなり、次いで「情報が整理されている(男性:47.4%・女性:42.0%)」、「回答が早い(男性:40.0%・女性:40.0%)」、「多角的な視点が得られる(男性:35.3%・女性:29.3%)」となりました。



「実体験がないので物足りない」、「情報の正確性に不安がある」、「共感が得られない」といったネガティブな項目はすべて下位回答となり、多くの育児世代が一定の利便性を感じながらAIを活用していることが分かりました。

■男女ともに7割超が「生成AIにより仕事と育児の両立がしやすくなった」と回答
仕事やプライベートにおいて、生成AIの活用により仕事と育児の両立がしやすくなったかを尋ねました。

男性は「非常にそう思う(30.4%)」、「ややそう思う(45.3%)」、「あまりそう思わない(14.4%)」、「まったくそう思わない(2.2%)」、「生成AIを利用していない(7.7%)」という結果になりました。
女性は「非常にそう思う(24.8%)」、「ややそう思う(45.3%)」、「あまりそう思わない(17.2%)」、「まったくそう思わない(3.5%)」、「生成AIを利用していない(9.2%)」となりました。



「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせると、男性の75.7%、女性の70.1%が両立しやすくなったと回答しており、仕事と育児の両立において生成AIが一定の効果を発揮していることが示唆されました。

■生成AI活用によって生まれた時間は「家事」と「育児」に費やす育児世代が大多数
生成AI活用による効率化によって生まれた時間の使い道もトップ2項目は同じで、「家事(男性:47.3%・女性:55.7%)」、「育児(男性:43.3%・女性:42.9%)」と続きました。



育児世代にとって、生成AI活用による効率化によって創出された時間は、必ずしも仕事へ再投資されているわけではなく、家庭との時間に充てられていることが明らかになりました。

<調査結果 まとめ>
2024年調査では育休取得の広がりが、2025年調査では育児参加することによる両立の壁が顕著になり、パートナーとの協力体制についても踏み込みました。そして今回の2026年調査では、育児と仕事を両立するための新たな支援手段として生成AIが浸透し始めている姿が見えてきました。

男性の育休取得は7割台で定着し、取得期間の長期化も進む一方、育児による働き方の変化は依然として女性に偏る傾向が見られました。一方で、「育児をしながらキャリアアップできる」と考える女性は着実に増加しています。

また、育児世代の約8割が生成AIを活用しており、7割以上が「仕事と育児の両立がしやすくなった」と回答しています。生成AIは育児・家事の負担軽減を支える新たな存在になりつつあることが明らかになりました。

共働き世帯が抱える本質的な課題は、「育休を取得できるか」から「限られた時間でどのように仕事と育児を両立するか」へと変化しています。今回の調査結果からは、生成AIが単なる業務効率化ツールではなく、育児に関する相談、情報収集、生活支援を通じて家事・育児時間の確保に寄与する存在になりつつあることが読み取れます。
今後は、企業による育児支援制度の整備に加え、AIを活用した新しい両立支援のあり方にも注目が集まりそうです。

<調査概要>
「2026年版・育児×男女の働き方」に関する調査
■調査期間:2026年11月2日(月)〜2026年11月5日(木)
■調査方法:PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
■調査人数:1,018人
■調査対象:育児中の共働き世帯である20代〜40代の男女
*育児(未就学児が対象)、共働き(正社員同士の夫婦・世帯年収840万円以上)
■調査元:株式会社プロフェッショナルバンク(https://www.pro-bank.co.jp/)
■株式会社プロフェッショナルバンクについて
2004年設立。「“働く人”を通じて豊かな未来を創造する」を理念とし、各業界専任のヘッドハンターを多数抱える国内大手のヘッドハンティング会社です。“転職顕在層”から採用に導く「人材紹介」と、“転職潜在層”を含む全労働人口のサーチから移籍を実現する「ヘッドハンティング」を展開しており、難易度の高い経営人材や技術職・専門職の即戦力人材に対して「中途採用の切り札」として支援することで、企業成長に貢献しています。

■HR研究所について
採用・組織開発をはじめとしたHR領域の社会的トピックに対して、市場調査とデータ分析による人材戦略・採用活動を主としたビジネス発信をするプロフェッショナルバンクのシンクタンクです。人材不足が加速する昨今において、各社が人的資本経営の重要性を理解し、日本企業のさらなる価値向上を目指すべく、経営の継続・成長に深い繋がりを有するHR情報を発信しています。


【会社概要】
■会社名 :株式会社プロフェッショナルバンク
■代表者 :呑田 好和
■設 立 :2004年8月
■資本金 :1億円
■所在地 :東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階


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