『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXへの対応について調査した「BLUE REPORT 3月号」を2025年３月14日（金）に発行しました。



今回のレポートの目的『DXとGXへの中小企業の取り組み状況を幅広く把握』
　近年、日本経済再生の起爆剤としてDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、既存システムの複雑化やブラックボックス化がもたらす「2025年の崖」克服の必要性が示されました。しかし、2025年を迎えた今、中小企業のDXは依然として進んでいない現状があります。

　そこで、フォーバル GDXリサーチ研究所では、中小企業のDXとGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組み状況を把握するため、調査を実施いたしました。本リリースでは、そのうちDXに関する調査結果を報告します。

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
　URL：https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_202503.pdf
　
サマリー
■DXに取り組めていない企業が増加している※１
※1　2023年実施の当所調査との比較
・2023年の調査と比較して、DXに「取り組めていない」と回答した企業が4.8%増加し、37.2%に達した。
・人手不足や対応人材の不足が要因として考えられ、一部の企業でDXは進んでいるものの、全体としてはまだまだ進んでいない。

■経営情報を可視化（データ化）している企業の64.1%※2が業績へのプラスの効果を実感
※2「プラスの変化があった」、「ややプラスの変化があった」の合計
・経営情報を可視化（データ化）している企業のうち、64.1%※2が業績へのプラスの効果を実感している。データに基づいた経営判断が、業績向上に繋がることを示唆する結果に。

■上流企業からDXについての要求を受けている企業は21.1%
・デジタル技術やデータをビジネスに活用することがあたりまえの今の時代において、上流企業が仕事を依頼する中小企業に情報セキュリティについての対応状況を把握したり、推進を求る声は多くなりつつある。調査の結果上流企業からDXについての要求を受けている企業は21.1%あり、今後、中小企業は、自社のDX化を推進することに加え、上流企業からの要求に対応できる体制を整えていくことも課題の一つといえる。

調査結果 （抜粋）　
■DXに取り組めていない企業が 増加している※１

　 2025年の調査では、DXに「取り組めていない」と回答した企業が37.2%に達し、2023年の調査と比較して4.8%増加。この結果は、中小企業のDX推進が足踏み状態にあることを示唆している。
ブルーレポートによると、DXに「取り組めていない」理由として、人手不足や対応人材の不足が考えられる。



■経営情報を可視化（データ化）している企業の64.1%※2が業績へのプラスの効果を実感
　
　経営情報を可視化（データ化）している企業のうち、64.1%が業績へのプラスの効果を実感（「プラスの変化があった」「ややプラスの変化があった」の合計）。この結果は、データに基づいた経営判断が、業績向上に繋がることを示唆している。ブルーレポートによると、経営情報の活用状況について、「活かせている」が22.8%、「ある程度活かせている」が60.4%と、合わせて83.2%の企業が経営に活かせていると回答。そして、経営情報を可視化（データ化）したことによる業績の変化については、「プラスの変化があった」が17.2%、「ややプラスの変化があった」が46.9%と、合わせて64.1%の企業がプラスの変化を実感していた（「活かせている」の企業に限定すると、82.3%までプラスの変化が増加する）。これらの結果から、経営情報を可視化（データ化）し、それを経営に活かすことで、業績向上に繋がる可能性が高いことがわかる。



■上流企業からDXについての要求を受けている企業は21.1%

　デジタル技術やデータをビジネスに活用することがあたりまえの今の時代において、上流企業が仕事を依頼する中小企業に情報セキュリティについての対応状況を把握、推進を求める声は多くなりつつある。調査の結果上流企業からDXについての要求を受けている企業は21.1%あり、大手企業を中心にDXが進むにつれて今後、中小企業は、自社のDX化を推進することに加え、上流企業からの要求に対応できる体制を整えていくことも課題の一つといえる。



■ まとめ

　中小企業のDX推進は喫緊の課題であり、本調査ではその実態を明らかにする。DXの認知度は63.3%に留まり、2021年の60.2%から微増に過ぎず、二極化が進行する。DXに「取り組めていない」企業は37.2%に増加している。主な動機は「業務効率の向上」の63.7%だが、経営戦略として捉える企業は少数だ。

　経営情報の可視化は進んでおり、財務情報は60%～70%がデータ化されている。経営情報を活用できている企業は83.2%に達し、64.1%が業績向上を実感する。特に「活かせている」企業では、82.3%がプラスの変化を実感する。一方で、非財務情報の可視化は遅れており、「従業員のスキルとパフォーマンス」は36.7%に留まる。

　DX推進の効果として、90.0%の企業が生産性向上を実感する。具体的な改善業務は「データ入力・管理」70.8%、「財務・会計」49.6%が多い。しかし、「DX推進のための部門・プロジェクトの設置」や「DXに関する新規事業の開発」に取り組む企業は少ない。上流企業からのDX要求は21.1%存在し、サプライチェーン全体でのデジタル化が求められる。

　今後は、中小企業におけるDX推進のため、成功事例の共有や資金・人的支援の拡充が不可欠だ。ステップ１で67.3%、ステップ２で87.6%、ステップ３で94.6%と、DXのステップが進むほど効果を実感する割合が高まる。フォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXを支援し、持続的な成長に貢献していく。

　詳細はブルーレポートをご確認ください。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

▽詳細は下記URLよりご覧ください。
https://gdx-research.com/