プレスリリース

株式会社YORISOI、10〜12月の求職者動向を独自分析し、年末の求職者集客を考える分析レポートを公開。

リリース発行企業:株式会社YORISOI

情報提供:

株式会社YORISOI(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:竹原 甲斐斗、以下「YORISOI」)は、2024年・2025年の10〜12月の公的統計を再集計した「年末の求職者動向分析レポート」を公開しました。



厚生労働省の月間有効求職者数・月間有効求人数について、各年10月を基準に変化率を算出したところ、両年とも12月の求職者数の減少率が求人数を約6.0ポイント上回りました。あわせて、求人サービス各社の公開資料を参照し、求職者の意向に応じた支援方法を整理しました。

■ 独自分析:年末は、求人数よりも有効求職者数の減少が大きい

分析対象は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の全国・全数・原数値です。新規学卒者を除き、パートタイムを含みます。

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年10月・11月・12月分の第1表。当月値と前年同月値を使用。


各年の10月から12月への変化率をYORISOIが計算した結果は、次のとおりです。

両年とも、求人が比較的維持される一方、有効求職者数は縮小しています。この結果からYORISOIは、年末の求職者集客では、応募数の確保とともに、すでに接点のある求職者が活動を進められる条件を確認することが重要だと考えます。

ただし、原数値には季節性や稼働日数などの影響が含まれます。この結果だけで、求職者の心理や応募減少の原因を特定することはできません。

■ Indeed・dodaでも、年末特有の動きを確認

Indeedが2022〜2024年の約50職種に関する検索データを分析した結果では、仕事検索数は12月に減少し、1月から増加、3月にピークを迎える傾向が示されています。

dodaの転職求人倍率についても10月と12月を比較すると、2024年は2.75倍から3.15倍、2025年は2.50倍から2.96倍へ上昇しました。YORISOIの再計算では、それぞれ14.5%、18.4%の上昇です。

検索数、ハローワークの有効求職者数、dodaの転職希望者数は、対象も定義も異なります。各資料を合算せず、別々の指標として確認しています。また、求人倍率の上昇は、そのまま求人数の増加率や採用成功率を示すものではありません。

■ 賞与後の転職意向は、支給額によって変わる可能性も

マイナビ「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」では、転職を検討する20代回答者の62.0%が冬の賞与支給後の転職を予定していました。一方、20代の53.5%は、賞与額が高ければ転職を取りやめる可能性があると回答しています。両者は異なる設問の結果で、重複し得ます。

求人ボックスの「2026年 夏のボーナス実態調査」では、賞与をきっかけに転職意欲が高まったとの回答が61.4%でした。これは夏の調査であり、冬の実績ではありませんが、報酬への評価と転職意向を確認する際の補足資料となります。

また、マイナビ「中途採用・転職 総括レポート2026年版」でも、入社理由として給与のほか、勤務地、休日・残業時間などが挙げられています。

YORISOIは、賞与の受給予定だけで転職時期や意欲を判断せず、給与・働き方・仕事内容のうち、本人が何を変えたいのかを確認する必要があると考えます。

■ YORISOIが提案する、年末の求職者への3つのアプローチ

公開データの分析・参照を踏まえ、求職者の意向に応じた対応を以下のように整理しました。





「いつ入社したいですか」に加えて、「その前に確認したいことは何ですか」と聞くことが、今回の対応案の中心です。

10月は希望条件と時期の整理、11月は賞与後の希望日程を踏まえた準備、12月は意向の再確認と年明けの相談日程の調整を行う運用を提案します。月だけで心理を決めつけず、本人の状況に合わせて進めます。
※上記はYORISOIとしての考察・対応案です。面談率や成約率の改善を実証した結果ではありません。

■ 分析概要

分析対象:2024年・2025年の10〜12月、全国の月間有効求職者数・月間有効求人数
使用資料:厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年10月・11月・12月分、第1表の原数値
計算方法:増減率=(12月の値÷10月の値-1)×100。減少率の差=求職者数の減少率-求人数の減少率
補足分析:dodaの2024年・2025年の10月と12月の転職求人倍率を同じ増減率式で比較
表示方法:未丸めの数値で計算し、結果を小数第1位に四捨五入
本分析は2年分の同時期の比較であり、全国の求職者全体や20代だけの動向を示すものではありません。

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■ 参考資料

1.厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年10月分/11月分/12月分
2.Indeed「仕事探しが活発化する時期を調査」2022〜2024年の検索データを分析。
3.doda「転職求人倍率レポート(データ)」
4.doda独自の定義による求人数・転職希望者数に基づく指標。
5.求人ボックス「2026年 夏のボーナス実態調査」
6.マイナビ「中途採用・転職 総括レポート2026年版(2025年実績)」

■ 株式会社YORISOIについて




株式会社YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニーへ」を掲げ、人材紹介、採用代行、求職者集客支援などの事業を展開しています。
会社名:株式会社YORISOI
代表者:代表取締役 竹原 甲斐斗
所在地:東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
公式サイト:https://yorisoi-hr.com/

本件に関する報道関係者のお問い合わせ先

株式会社YORISOI 広報担当:河本
E-mail:s.kawamoto@yorisoi-hr.com