株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）のグループ会社であるインドネシア現地法人は、2026年10月14日から17日まで、インドネシア・ジャカルタで「アセアン現地視察型プログラム2026」を初開催しました。日本企業の経営者や金融機関関係者など8社14名が参加し、講義やM&A成約企業の訪問、日系工業団地の視察、交流会を通じてインドネシア市場の現状とM&A後の経営実務を学びました。

開催の背景

ASEAN最大の経済規模を有するインドネシアでは、中間層の拡大を背景に市場の成長が続いており、日本企業の関心は拠点進出から現地企業との提携やM&Aへと広がっています。一方で労務や法務の制度の違い、買収後の経営統合など、現地ならではの課題があります。本プログラムは、こうした課題を現地で直接学ぶ機会として実施いたしました。

参加企業・参加者の構成

本プログラムには製造業、食品関連、環境・サービス業、給食事業など幅広い業種の経営者に加え、地方銀行や法律事務所の関係者が参加しました。参加者は講義や企業訪問、視察を通じて知見を深めるとともに、事業会社と金融機関、専門家が交流することで、ASEAN市場における事業展開や成長戦略について多面的に意見交換を行いました。

開催内容

■講義と交流ディナー
講義ではASEAN最大の経済規模を有するインドネシアのマクロ経済動向について、中間層の拡大が続く一方で、2026年は実質賃金の動向への注視が必要であることが解説されました。また日系金融機関による現地支援やビジネスマッチングの取り組み、採用・労務管理の実務、法務上の留意点などについて理解を深めました。さらに、インドネシア企業を譲り受けた成約企業による座談会では、買収価格の交渉や買収後の資金管理、現地人材との関わり方など、M&A後の実体験が共有されました。
講義終了後には参加企業、講師、現地で活躍するゲストによる交流ディナーを実施し、親睦を深めました。




■成約企業の訪問と視察
講義の翌日は、成約企業の訪問と視察を実施しました。参加者らはインドネシア企業を譲り受けた日系企業を訪問し、譲受後の経営改善やPMI（M&A後の統合プロセス）の実践事例を現地で学びました。またジャカルタの商業施設「PIK Avenue」の視察を通じて、急成長を続ける現地市場の活況を体感しました。さらに同国内最大規模の日系工業団地であるMM2100を訪れ、物流拠点や工業団地を見学することで、現地で事業を展開する日系企業の経営環境や事業運営の実情について理解を深めました。

今後の展開

日本M&Aセンターグループは今回の成果を踏まえ、ASEANにおける日本企業の事業展開と、M&Aを通じた持続的な成長を支援してまいります。今後も国内の金融機関や専門家のネットワークとも連携し、プログラムの内容をより多くの企業へ届けていきます。
次回の開催について
次回の「アセアン現地視察型プログラム」は、2026年11月17日(火)から20日(金)に開催します。訪問先はマレーシアとベトナムで、海外ビジネス戦略を志向する中堅・中小企業の経営者、オーナー、役員を対象としています。
2026年11月17日（火）開催予定　アセアン現地視察型プログラム　詳細はこちら




日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。






【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンターホールディングス　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp